就職活動のコツを大公開
そういう観点からお手伝いをするのが、われわれの本分だと考えているということです。
ここでは、実際に希望退職措置などによって人員削減策を実施した企業側に焦点をあててみます。
その前に、われわれ再就職支援会社自身は、人的リストラについてどのように考えているのかについて少し触れておきたいと思います。
経営コンサルティングという分野で長年活動してきた当社にとって、人の問題というのは常に中心的なテーマでありました。
クライアント企業において、「どのように社員の方を動機づけすべきなのか」、また「いかに公平感のある制度で評価処遇を行なうか」「どうすれば自らに対する自信、仲間に対する信頼、顧客に対する感謝の気持ちを持った組織文化を育むことができるか」といったテーマにこの数十年間、取り組んできました。
そして、企業にとっての最重要リソースである「人的資源」を、いかに最適調達配置していくかという領域において、採用についてのコンサルティングや、人材紹介といった事業と並んで、ここのテーマである人的リストラ、及び再就職支援という分野にも足を踏み入れることになりました。
だからといって、一部の人がいうように、ＴＱＣ（総合的品質管理）やＳＣＭ（サプライーチェーンーマネジメント）といったその他の経営手法と同列であるかのごとく、「企業が収益力を向上させるための有効な手段（即効性という意味ではもっとも強力な方法であることは間違いありません）ですから、真っ当なマネジメント手法の一つとして、臆することなくパンパン活用してください」といった論に与するわけにはいきません。
株主にいい顔をするために、おびただしい人数の人員削減を行ない、それによって高まった一株利益を武器に、ＣＥＯが自らの報酬をつりあげていくという、数年前のアメリカでよく見られた光景に出くわすたび、「アメリカ人というのは本当に寛容だな」と思いましたが、最近ではそういう不遜な経営者がやり玉にあげられる事例が増えてきました。
人的リストラとはあくまでも緊急避難的なもの。
われわれはそう考えています。
会社というのは一人で運営されているわけではありません。
もっとも責任が重いのは経営者ということになりますが、その企業が苦境に陥る原因の一端は一人ひとりの従業員にもあります。
会社自体が存続できない。
またはその存続のために、その企業に無関係な社外の人々がそのツケを払わされる（金融機関に対する公的資金投入もその一例です。
就職活動支援がパワーアップしました！可能性を十分感じる就職活動です。
就活の新スタイルをご提案致します。新しい就活の特徴をご紹介するサービスです。
